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「非戦闘地域や後方地域支援といった、自衛隊が活動する範囲を一律に区分する仕組みを取らない」

このような趣旨のことが、与党協議に示された文書にあるようです。

１９９０年代以降、政府は、ＰＫＯ，インド洋、イラクと自衛隊の海外派兵を進めてきました。このように自衛隊を海外派兵すること自体、憲法違反だと思うのですが、それでも、憲法との整合性をとるために、武力行使をしない、他国の武力行使と一体化しない、という建て前から、非戦闘地域での後方支援に限ると、規制をかけてきました。

武力行使との一体化とうのは、内閣法制局長官の答弁を引用すれば、「みずからは直接武力行使をしていないとしても、他の者が行う武力行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしているとの評価を受ける場合」です。

１９９９年の周辺事態法では、自衛隊の活動を後方地域支援に限ることで、武力行使との一体化を避けることとしました。２００１年の旧テロ特措法や２００４年のイラク特措法では、戦闘地域、非戦闘地域をいう概念を盛り込み、非戦闘地域に限り自衛隊派兵が憲法のもとでも容認されるとしました。

一応、海外での武力行使に歯止めをかけてきたのです。ところが、現在議論が進められているものは、こうした非戦闘地域、後方地域支援といった概念をなくしてしまって、戦闘地域であろうが、前線であろうが、自衛隊を派兵できるようにしようというものです。

医療・輸送・補給などの後方支援とはしていますが、戦闘地域でそれを行えば、相手国から見れば、敵国となり戦闘に巻き込まれることは必然です。

これは、どう取り繕っても憲法違反は明らかです。

なにより重要なのは、安倍首相らは、戦争に巻き込まれる危険性をいっさい口にしないことです。日本の自衛隊が、殺し殺される軍隊となるのです。

こんなことは断じて許されません。