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Posted by だてBLOG運営事務局 at

2016年06月21日

安倍改憲に反対は当然の道理

「安倍政権における憲法改正に反対」ということに対し、自民党は「何を言いたのか分からない」などと攻撃しています。

安倍政権は、憲法を無視して、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。安保法制を強行しました。立憲主義を平気で破壊する勢力に、まともに憲法を論じる資格などありません。こんな当たり前のことも自民党には理解で気なのでしょうか。

一方で安倍首相は、憲法のどの条文を、どう変えていくか、次の国会から議論を進めていくと明言しました。ところが、この選挙で、どの条文を変えるということは議論できないといっています。

また、稲田・自民党政調会長は、自民党改憲草案がたたき台となるという認識を示しながら、争点化はしないとしています。考えのない人とは議論できないというのです。

自民党の方が、何を言いたいのか分かりません。とにかく選挙での争点化は避けたいのでしょう。

自民党改憲草案をたたき台として選挙後の国会で憲法改正の議論を始めるとしながら、野党が、憲法のどこをどう変えるのか明確にしないから、憲法改定を選挙の争点としないというのは、全くおかしな言い分です。

野党は、安倍政権の下では憲法を変えない、現憲法を守る、憲法に違反した安保法制を廃止する、立憲主義を取り戻すといっているのです。憲法を守るのか、変えるのかは自民党が議論を避けたいと願っても、今度の選挙の大きな争点です。  
タグ :憲法改正


Posted by jacks at 16:01Comments(0)

2014年06月05日

非戦闘地域、後方支援の概念さえなくす

「非戦闘地域や後方地域支援といった、自衛隊が活動する範囲を一律に区分する仕組みを取らない」

このような趣旨のことが、与党協議に示された文書にあるようです。

1990年代以降、政府は、PKO,インド洋、イラクと自衛隊の海外派兵を進めてきました。このように自衛隊を海外派兵すること自体、憲法違反だと思うのですが、それでも、憲法との整合性をとるために、武力行使をしない、他国の武力行使と一体化しない、という建て前から、非戦闘地域での後方支援に限ると、規制をかけてきました。

武力行使との一体化とうのは、内閣法制局長官の答弁を引用すれば、「みずからは直接武力行使をしていないとしても、他の者が行う武力行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしているとの評価を受ける場合」です。

1999年の周辺事態法では、自衛隊の活動を後方地域支援に限ることで、武力行使との一体化を避けることとしました。2001年の旧テロ特措法や2004年のイラク特措法では、戦闘地域、非戦闘地域をいう概念を盛り込み、非戦闘地域に限り自衛隊派兵が憲法のもとでも容認されるとしました。

一応、海外での武力行使に歯止めをかけてきたのです。ところが、現在議論が進められているものは、こうした非戦闘地域、後方地域支援といった概念をなくしてしまって、戦闘地域であろうが、前線であろうが、自衛隊を派兵できるようにしようというものです。

医療・輸送・補給などの後方支援とはしていますが、戦闘地域でそれを行えば、相手国から見れば、敵国となり戦闘に巻き込まれることは必然です。

これは、どう取り繕っても憲法違反は明らかです。

なにより重要なのは、安倍首相らは、戦争に巻き込まれる危険性をいっさい口にしないことです。日本の自衛隊が、殺し殺される軍隊となるのです。

こんなことは断じて許されません。  


Posted by jacks at 11:57Comments(0)

2014年02月21日

介護保険料4月から値上げ

40~64歳が支払う介護保険料が4月から307円上がり、月5273円となる見込みだそうです。実際の学は、所得などによって異なり、会社員や公務員は基本的に労使で折半します。

200年度に介護保険制度が発足したときは2075円でした。それが初めて5000円を超え、当初の2.5倍です。

介護保険は、利用者負担分を除いた介護費用の50%を公費で、残り50%を保険料でまかなう仕組みです。保険料でまかなう部分のうち、29%が40~64歳の保険料、21%が65歳以上の保険料です。

保険料が値上がりする背景には、国の負担を2割台に低く抑えていることがあります。消費税を引き上げるなら、しっかりとこういうところに財源を充てるべきでしょう。

4月からは消費税が上がる、介護保険料が上がる、そのた値上がりはたくさんあります。庶民にとっては踏んだり蹴ったりです。  
タグ :介護保険料


Posted by jacks at 11:07Comments(0)

2013年05月28日

給食アレルギー対策

東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを原因とする死亡事故が起きたことを受け、文部科学省の有識者会議が再発防止策の検討を始めました。初会合が23日に開かれました。7月に中間まとめを出し、今年度内に最終報告する予定です。

食物アレルギーというのは怖いものです。私自身が食物アレルギーなので、その怖さは実感しています。いつだったか、妻と外食に行った時、突然、せき込み、涙や鼻水が出るし、息ができなくなるし、アナフィラキシーショック寸前の状態でした。おそらく、食べた野菜の何かが原因だったのではないかと思うのですが、外食もできません。

会合では、文科省が学校に配布している「アレルギー疾患へのガイドライン」の徹底や、アレルギー原因食物を除いた「除去食」「代替食」を提供するため給食調理施設の改善を求める意見が出ました。

学校給食はセンター方式が増えていますが、こういうことからも自校方式の給食が求められますね。  


Posted by jacks at 12:40Comments(0)

2013年04月13日

無料定額診療

無料定額診療というのは、経済的理由で適切な治療を受けられない人に、医療機関が患者の医療費の一部負担の全額または一部を免除できるもの。生活保護受給者や窓口負担金を免除された人が、その医療機関を受診した全患者の1羽地以上を占め、かつ、その他のいくつかの要件を満たせば、都道府県知事または政令指定都市長から許可を得て実施することができます。

しかし、院外処方の薬局の場合は、この無料定額診療の適用外になってしまいます。これでは無料定額診療の意味がなくなってしまいます。薬代が払えないからと治療を中断する人も少なくありません。

保険薬局への無料定額診療の適用を速やかに実施すべきです。  


Posted by jacks at 12:57Comments(0)

2013年04月01日

消費税増税では日本経済は悪化

消費税増税では日本経済はますます悪化してしまいます。

来年4月には消費税率8%、2015年10月には10%です。消費税率が10%になれば、政府の試算でも、年収500万円のサラリーマン4人世帯で、年11.5万円の負担増となります。他の増税や、社会保障の保険料負担、児童手当削減などを含めると年31万円の負担増となるとされています。だいたい平均的なサラリーマンの月収が吹っ飛んでしまうわけです。その上、給料はかなり下がっていますよね。この4年間で労働者の平均年収は21万円も減っているとされています。これでは家計は耐えられません。

1997年にも消費税を3%から5%に引き上げました。当時は、4年間平均で年収が21万円増えていた時期です。それでも消費税増税などの負担増が景気失速の引き金となり、長期不況を招きました。増税を実施した張本人の橋本元首相も失政を後に認めました。

いまは、当時よりも景気は悪いのです。いま消費税を増税したら日本経済はとんでもないことになってしまいます。  


Posted by jacks at 01:51Comments(0)