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無料定額診療というのは、経済的理由で適切な治療を受けられない人に、医療機関が患者の医療費の一部負担の全額または一部を免除できるもの。生活保護受給者や窓口負担金を免除された人が、その医療機関を受診した全患者の1羽地以上を占め、かつ、その他のいくつかの要件を満たせば、都道府県知事または政令指定都市長から許可を得て実施することができます。

しかし、院外処方の薬局の場合は、この無料定額診療の適用外になってしまいます。これでは無料定額診療の意味がなくなってしまいます。薬代が払えないからと治療を中断する人も少なくありません。

保険薬局への無料定額診療の適用を速やかに実施すべきです。  

消費税増税では日本経済はますます悪化してしまいます。

来年４月には消費税率８％、２０１５年１０月には１０％です。消費税率が１０％になれば、政府の試算でも、年収５００万円のサラリーマン４人世帯で、年１１．５万円の負担増となります。他の増税や、社会保障の保険料負担、児童手当削減などを含めると年３１万円の負担増となるとされています。だいたい平均的なサラリーマンの月収が吹っ飛んでしまうわけです。その上、給料はかなり下がっていますよね。この４年間で労働者の平均年収は２１万円も減っているとされています。これでは家計は耐えられません。

１９９７年にも消費税を３％から５％に引き上げました。当時は、４年間平均で年収が２１万円増えていた時期です。それでも消費税増税などの負担増が景気失速の引き金となり、長期不況を招きました。増税を実施した張本人の橋本元首相も失政を後に認めました。

いまは、当時よりも景気は悪いのです。いま消費税を増税したら日本経済はとんでもないことになってしまいます。